インドネシア国家警察は森林火災を引き起こした疑いで97社を捜査し、そのうち日系企業が1社含まれると発表した。捜査対象地の事業用地で今年に入り約556ヘクタールが焼けたとされる。
インドネシア国家警察は森林火災を巡り97社を捜査しており、このうち日系企業が1社含まれると公表した。野焼きによる農園開発などが続く中、企業の責任を問う動きが強まっている。地元環境団体は日系企業の事業地で今年に入り約556ヘクタールが焼失したと主張している。
捜査は97社のうち20社の容疑を固めたとされ、日系企業は捜査対象にもかかわらず含まれていないという。残る24社近くは外資系で、日本のほかシンガポール、マレーシア、英国、中国、韓国資本の現地企業が含まれている。
インドネシア政府は今年1月から9月にかけ、四国四県程度の面積が焼失したと推定している。今後の捜査の進展や、各企業の責任所在が注目される状況が続く。