日銀の金融政策決定会合で公表された「主な意見」には、今回の利上げに対する反対票の可能性を示唆する記述があり、内閣府側の声が市場の争点として取り上げられた。
9月17〜18日の会合で0.25%の利上げが決定され、その際の「主な意見」が公表された。本文では、利上げ決定に対して反対票があったとされることが触れられている。
記事は特に<Ⅲ.政府の意見>の記述に注目が集まったとし、内閣府側の声が以前の発言と比べてどのように変化したかが論じられている。筆者は、内閣府の声には利上げに対する消極的な意向が依然として透けて見えると指摘している。
また、今回の会合で日銀が中立金利の領域へ到達したとの文脈の中、今後の運用について慎重な検討が必要との見方が示唆されている。なお、反対票のうち実質的には3票が存在した可能性があるとの筆者推定も言及されている。