日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げて1.25％と決定した。決定文には反対票を投じた審議委員の2名の名前が明記され、今後の利上げ見通しは市場の注目点となっている。
日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げ、目標水準を1.25％に設定した。市場の反応として株式は上昇し、外貨市場では円安・ドル高の動きが見られた。決定会合の声明文には反対票を投じた審議委員2名の名前が記され、リフレ派とされる浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員の両名であることが示された。
反対票が予想通りの事実として公表され、今後の会合における利上げの票読みへ影響を及ぼすと見られている。日銀の今後の政策運営については、次回の決定会合での2票構成が重要な手掛かりになるとされている。決定会合は9名の投票で決まるため、リフレ派の2名の存在を前提に議論が進むだろうとの見方が示された。
次の利上げ時期については、声明文のリスク表現を踏まえれば12月が基礎的な見通しとなる。一方、米国のFRBの方針次第では1月の利上げが取り沙汰される可能性もあり、日銀と米国の金利動向を睨んだ展開が想定されている。植田総裁の記者会見でも「政策の局面が変化した」という表現が使われ、2％を安定させるフェーズへの移行が示唆された。