インド最大手タタ・グループ傘下のタタ・エレクトロニクスがSEMICON India 2026に合わせてMOUを16件締結、日本企業を含む提携を拡大。ドレラSIR前工程とジャギロード後工程の半導体サプライチェーン構築を加速する。
インドの大手財閥タタ・グループ傘下のタタ・エレクトロニクスは、ニューデリーで開催されたSEMICON India 2026に合わせて16件の覚書などを発表し、日本企業を含む10社・機関と半導体分野のMOUや戦略的パートナーシップを締結した。
同社は現在、グジャラート州ドレラSIRで前工程の半導体工場、北東部アッサム州ジャギロードで後工程のOSAT工場の建設を進めており、政府の支援策の下で大型投資案件として進行している。今回の提携は、これらプロジェクトを支えるサプライチェーンを構築することを目的とする。
日本企業との具体的提携には富士フイルムが前工程工場向け材料エコシステム開発支援のMOUを、住友化学が同工場向け材料サプライチェーン構築のMOUを、それぞれ締結。三社間の連携として双日とNRSが供給・保管体制の確立を目指すMOUを、エノモトが後工程向け材料供給エコシステム強化のMOUを締結した。
日本企業以外ではケリントンと、ガティ・シャクティ・ビシュワビダラヤ大学との連携も取りまとめ、材料調達・製造装置の接続・人材育成を含む総合的な半導体エコシステムの構築を進める。タタ・エレクトロニクスは国内外の企業・機関と協力を深化させ、具体的な取り組みを加速させている。