11月20日に公表された統計によると、10月の総合物価は前年同月比2.3%、コア指数は2.2%と前月から上昇し、いずれも今年の水準を押し上げた。エネルギー価格の上昇が主要因となり、日銀の政策運用にも影響が見込まれる。
10月の総合消費者物価指数は前年同月比で2.3%上昇し、9月の0.2%上昇から加速した。生鮮食品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比2.2%上昇し、9月の2.4%から鈍化した。これにより、コアの状況は総合の動向と異なる動きを示している。
エネルギー価格の上昇が10月のインフレを牽引した要因の一つで、エネルギー全体は前年同月比2.2%上昇。ガス価格は前年同月比5.3%と大きく上昇し、季節調整後の消費者物価は前月比0.5%上昇した。
最新の統計は日本銀行が12月の金融政策決定会合で政策金利を引き上げる可能性を高める材料となった。日銀は前月、コアインフレ率が2%の目標を2013年の導入以来初めて達成したと公表している。日銀はこの目標付近でのインフレ安定維持を重視する姿勢を示している。