野村證券の森田京平氏が日銀見通しを新シナリオに更新。新たなメインシナリオでは2026年10月、2027年3月、同年7月の利上げを想定する。
日本銀行は2026年7月31日に決定会合を開催し、政策金利を1.0%程度に据え置いた。市場の予想に沿い、サプライズはなく、決定は公開された展望レポートの前提に沿う形となった。
野村證券金融経済研究所チーフ・エコノミストの森田京平は、野村證券の新しい日銀シナリオを公表した。新しいメインシナリオでは2026年10月、2027年3月、2027年7月の3回の利上げを想定する一方、リスクシナリオAは2026年12月と2027年6月、リスクシナリオBは2026年9月および2027年1~3月、6~7月の利上げを想定している。
展望レポートでは、世界的なAI関連需要の増加と円安を背景に、CPIの基調インフレ率が2026年度後半から2027年度にかけて2%程度に達する見通しが据え置かれた。また、企業の賃金・価格設定行動の積極化や中長期の予想インフレ上昇から、下振れリスクが2027年度のコアCPIで新たに下振れリスクとして言及された。