鹿島と大成建設が国土交通省から民間土木工事の営業停止を120日間受けることとなった。リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で有罪判決が確定したことが背景にある。
鹿島と大成建設は国土交通省から建設業法に基づく120日間の営業停止処分を受けたことを発表した。リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で有罪判決が確定したことを受けた措置で、停止期間は11月7日から翌年の3月6日までとなる。
停止期間中は民間鉄道会社や電力会社などが発注する民間土木工事の入札への参加や随意契約による受注ができなくなる。
同じ入札談合事件を巡り、有罪判決を受けた大林組と清水建設も、国土交通省から2019年2月2日から同年6月1日まで民間土木工事の営業停止処分を受けていた。
本件はリニア談合の一連の措置の一環として位置づけられ、両社はコンプライアンスの徹底を図るとのコメントを出している。