国土交通省が大成建設と鹿島の2社を建設業法に基づく営業停止処分にする方針を固めたと報じられた。停止期間は11月7日から来年3月6日までの4カ月間で、土木の民間工事における新規営業が停止される見通し。
朝日新聞の報道によれば、リニア中央新幹線の談合事件を巡り、国土交通省が大成建設と鹿島の2社に対する営業停止処分を方針として固めた。23日にも正式発表される見通しとされている。
対象となるのは土木の民間工事で、停止期間は11月7日から来年3月6日までの4カ月間とされている。新規の営業活動はこの期間、認められない見込み。
記事の署名は齋藤匠であり、関連記事として関連情報が示されている。