日本のM&A活動は過去最高水準に達した。

recof Dataの調査によれば、日本のM&A件数は今年の9ヶ月間で3,883件となり、1985年以来で初めてこの時期の最多を更新した。特に外国人投資家が関与する取引は件数・総額ともに大きく拡大している。

為替の円安とコーポレートガバナンスの政策変更が市場を後押ししており、上場企業に対する株価純資産倍率の改善義務化や事業再編の促進などが影響を及ぼしている。

事業再編の流れでは、ルネサスエレクトロニクスがタイミング装置事業を米国のSiTimeへ売却するなど、事業部門の売却が活発化している。SiTimeは2026年第3四半期に4433億円の利益を計上する見込み。

税制変更も動きを後押ししており、2027年から所得約1億6500万円を超える部分に最低税率30％が適用される予定。これを前に資産売却を検討する企業が増え、2026年上半期のM&A取引件数は過去最高水準に達した。