日本企業が事業売却加速 海外M&A最多 - CHOSUNBIZ

今年1〜9月の日本企業関連のM&Aは3883件を記録し、1985年の統計開始以来最多となった。総額は22兆円で前年同期比20%程度減少している。外国企業による買収は326件となり、取引額は6兆2000億円に達した。投資会社が関与した取引額は5兆5000億円に上る。

日本企業は企業価値を高める目的で事業を売却するケースが増えており、海外勢の買収が活発化している。ルネサスエレクトロニクスはタイミング半導体事業を米国のサイタイムに売却し、7〜9月期の売却益が計上される見通しだ。

経済産業省は買収提案を受けた場合の対応を指針化しており、上場企業の情報開示を促している。円安が海外資金の流入を後押ししており、円とドルの相場上昇が投資資金の円換算額を増やす局面が見られる。

海外投資会社は追加資金を確保しており、アポログローバルマネジメントが日本板硝子を5900億円で買収、ウォーバーグ・ピンカスがJ.S.B.を約2000億円で買収、EQTがカカクドットコムの買収を巡って競っている。来年からの所得税の最低税率引き上げも、創業者の売却を促す要因として取り上げられている。

833件の事業承継を目的とするM&Aは前年を上回り、今年1〜9月として最多を記録した。来年以降のM&A活発化の余地が指摘されている。