【2027年度・令和9年度】経済産業省の概算要求まとめ｜4.5兆円の新投資枠と中小企業9,000億円支援を解説

経済産業省の令和9年度概算要求は総額約7兆7,268億円と見込まれ、令和8年度関連合計3兆693億円と比べ約2.5倍の規模になる見通しである。新設された「強く豊かな日本」投資枠には約4兆5,250億円が計上され、事項要求も認められる方針となっている。

主な投資枠の内訳として、AI・半導体・ロボティクスが約1兆4,342億円、重要鉱物の確保が約6,800億円、ナフサ等の供給対応強化が約2,200億円、中小企業向け投資支援が約9,000億円と報じられている。これらは報道ベースの数値であり、正式公表前の情報を含む。

中小企業向けの補助金については、省力化・デジタル化・AI投資補助金などを一本化する方向で検討されていると報じられ、他にも小規模事業者持続化補助金やM&A・事業承継補助金が予算要求の対象になる見込みが伝えられている。

予算の成立時期や補助金公募の開始時期については、通常国会での審議などを経て年度内の成立を目指す流れだが、補正予算依存から脱却する方針の影響で公募時期が前倒しになる可能性にも言及されている。