ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（3）：2026年12月期中間期は、期初予想を上回る大幅増益で着地(フィスコ)

SOLIZE Holdingsの2026年12月期中間期の連結売上高は前年同期比で16.8%増の14,274百万円となり、営業利益は82百万円（前年同期は431百万円の損失）、経常利益は71百万円（同427百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は30百万円（同252百万円の損失）となった。売上総利益は3,822百万円（同19.0%増）に達し、販管費は3,740百万円（同2.6%増）にとどまった。中間期として過去最高の売上を更新したほか、持株会社体制移行に伴う体制強化投資の影響は2025年度で完了している。

同社グループは人への投資を重視しており、国内採用は256名、国内エンジニア数は1,786名、2026年12月期中間期には過去最大の207名の新卒を採用した。派遣単価は5,226円に上昇し、国内派遣稼働率は84.1%となった。なお、新卒の研修期間中は稼働が低下する傾向があるが、下期には戦力化が進む見込みである。

事業セグメント別では、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業の売上高は9,787百万円（前年同期比5.1%増）、セグメント利益は-78百万円（前年同期は損失9百万円）。コンサルティング・エンジニアリング事業の売上高は2,848百万円（28.7%増）、セグメント利益は184百万円（同20.0%減）。ビジネスインキュベーション事業の売上高は1,635百万円（135.2%増）、セグメント損失は215百万円（前年同期は損失655百万円）。

持株会社化に伴う本社費・共通費等の増加は各セグメントの利益を一時的に押し下げたが、2027年12月期には影響がなくなる見込み。エンジニアリング・マニュファクチャリング分野では国内の試作品製造販売需要の減少を受けつつも、人的資本投資と拠点拡充の効果で設計開発サービスの需要が拡大した。インド市場でのソフトウェア販売増が全体の収益を支えた。