円は対ドルで157円台半ばへ推移。原油安と米長期金利の低下を背景に、債券が上昇する見込みが伝えられた。日米財務当局の協力強化と市場の介入警戒感にも言及された。
28日の外国為替市場で円は対ドルで157円台半ばへと推移し、前週末夕方比で円高方向に動いた。原油価格が再び下落したことや米長期金利の低下が一因とされる。
北海ブレント原油は1バレル105ドルを下回る水準で推移し、米10年債利回りは低下した。債券は上昇する見込みとされ、取引現場の予想レンジは124円30銭〜124円60銭辺りとされた。
片山さつき財務相は日本時間25日夜、ベッセント米財務長官と電話会談を行い、円の過小評価は問題だとの認識を再確認し日米間の協力を強化することで合意したと財務省が発表した。日銀オペに関する取材協力も行われた。非常に具体的な数値として、先物の夜間取引は中心限月12月物が124円42銭で終えた。
市場関係者の発言として、SBI FXトレードの上田真理人社長は「円をどんどん買う材料はない」と述べつつ、159円に接近すれば介入警戒感が強まるとの見方を示した。