日銀短観と主な意見の公表に注目。原油相場の動向やイラン情勢が東京市場のドル円へ影響を与える可能性があり、追加利上げのペースやターミナルレートの議論も焦点になる。
30日のニューヨーク市場ではドル円が一時156.65円付近まで下落した後、米長期金利の動きで再び上昇し157.53円まで回復した。ユーロドルは1.1380ドルまで上昇する場面があったが、長期金利の上昇が重しとなり1.1322ドルまで下落して日通し安値を更新した。
本日の東京市場では日銀短観（9月調査）と日銀会合での主な意見の公表を受け、米・イラン情勢を背景に原油相場の動向にも注意が向けられる見込みだ。金利先物市場には12月の利上げ織り込みが進んでおり、日銀の追加利上げ観測が強まる局面が想定される。
日銀短観の焦点は大企業・製造業・非製造業の業況判断DI、販売価格判断DI、人手不足感の推移であり、主な意見では直近会合での利上げ議論や今後の利上げペース、ターミナルレートについての言及が注目される。結果次第で円買い・ドル売りが優勢になる場面がある可能性がある。
油市場では原油供給の回復報道やイランが提示した信頼醸成計画への米国の回答受領報道が伝えられており、和平への進展期待とともに原油価格が動く可能性がある。なお、政府・日銀の為替介入警戒感は根強く、円の一方的な動きが進む局面は限られると見る向きが多い。