日米の金融政策決定を控え、東京市場のドル円は動きづらい展開が見込まれる。NY市場の金利動向とGPIFの資産配分変更がポイントとなる。
11日のニューヨーク市場でドル円は154.48円付近まで上昇した後、4.90%前後まで低下した局面で153.24円まで反落し、その後再び4.97%台へ上昇して153.70円台まで買い戻された。ユーロ/ドルは米金利上昇で一時下落後、買い戻しで1.1618ドル付近へ戻った。
本日の東京市場は、米FOMC(15-16日)と日銀金融政策決定会合(17-18日)を控え、様子見ムードとなると見込まれる。
英FT紙の報道で湾岸諸国外相会談の延期が伝えられ、ホルムズ海峡の管理について協議する機会となる可能性があるとの情報が伝えられている。署名文書はないとの説明もあった。
GPIFの基本ポートフォリオ変更の有無にかかわらず、財務相の要請を受けて日本の金融資産への投資を促す方針が実現すれば、約31兆円程度の円買い要因になり得るとの試算がある。
IMM通貨先物のポジションでは、前週比で円買い戻しが103,023枚、ネット買い持ちが10,796枚。円売り持ちと買い持ちの構成は拮抗している。
FF金利先物の動向に基づくフェドウオッチでは、明日以降のFOMCでFF金利を0.25%引き上げる確率が約86%、据え置きが約14%と見込まれている。