この後の海外市場で米経済指標に注目するとの見方が多く、ドル円は下値を模索する局面が想定されている。ADP雇用やPCE、GDPなどの指標発表が焦点となる。
この後の海外市場では、ドル相場の材料として MBA住宅ローン申請指数、ADP雇用者数、個人所得・支出、PCE価格指数、卸売在庫、実質GDP、PMI などの指標発表に注目する。市場関心は米雇用と物価動向に集まり、次回の米連邦準備制度理事会(FOMC)の利上げ見通しにも影響する可能性がある。
ADP雇用統計の予想は前回比の増加幅より大きくなる見込みで、物価指標のPCEは前月比で+0.3%、前年比で+3.7%と高水準が続くと見込まれている。一方でシカゴ購買部協会景気指数(PMI)は改善して市場センチメントへ影響を与えそうだ。これらの材料によってドル円の動きに変化が生じる可能性がある。
ドル円は現在157円台前後での推移が続いており、円相場に関連する要因として日銀の国債買い入れ計画や為替平衡操作の公表が注目される。政府による介入観測が再燃すればインパクトにつながるとの見方がある。
週内には原油相場の動向や欧州の経済指標、英国・ドイツの指標発表なども市場の注目点となる。原油安の進行や欧州市場の動向がドル相場のセンチメントに影響を与える可能性がある。