10月日銀会合の結果とドル円・日経225

10月30日に公表された日銀金融政策決定会合の結果、政策金利は1.25%で据え置かれ、賛成8・反対1の多数多数で決定された。併せてETFの売却ペースを年間8,600億円程度（簿価ベース）へ引き上げることが全員一致で決まった。

ETF売却の前提は、時価ベース換算で年間約2兆4,600億円相当となり、J-REITの売却ペースは年間50億円程度のまま維持される。市場全体の売買代金が拡大していることを踏まえ、売却割合を0.05%から0.1%程度へ上げ、売却ペースを実施する。

展望レポートの政策見通しでは、コアCPIの見通しが2027年度＋2.6%へ引き上げられ、コアコアCPIは2027年度＋2.7%、2028年度＋2.3%と上方修正された。原油価格の前提は、7月の約80ドルから105ドルへ引き上げ、終盤には70ドル程度へ下がる見通しとされた。基調的な物価上昇率は「2%と整合的」との判断を維持し、上振れリスクに留意する方針を示した。

声明文の変更点として、ETF売却ペースの見直しが追加されたほか、賛成8・反対1の票差が公表された。高田委員は1.5%程度の利上げを提案して反対しており、12月会合での利上げ観測には一定の影響を与える可能性がある。

市場反応として、発表直後のドル円・日経225の挙動が報じられ、ドル円は追加利下げ観測の高まりや円買いが優勢、日経225はETFの売却ペースの引き上げを受けて下落する場面が見られた。