新潟県内の自治体で計16万件の個人情報が漏えいしたおそれが指摘され、発端は大阪のIT企業アルカディアが提供する災害情報メール配信システムを巡るサイバー攻撃と見られている。
見附市を含む11市町村で、緊急情報メールを介した個人情報の漏えいの可能性が指摘された。漏洩の恐れがあるのは見附市の緊急情報メール登録約1万3000件のアドレスで、自治体側は今後の再発防止を求めている。
攻撃の発端は大阪のIT企業「アルカディア」が運用する災害情報メール配信システムへのサイバー攻撃とされ、全国の自治体が同サービスを利用していたことが確認されている。TeNYのまとめでは新潟市や長岡市を含む13市町村が同サービスを使用していた。
全体としては、メールアドレスを中心におよそ16万件の個人情報が漏えいした可能性があるとされ、自治体や関連企業は対応に追われている。また、同時期には別の企業で大規模な情報漏えい事案が発生しており、警戒が強まっている。