国内の大手企業を中心に不正アクセスによる情報漏えいが相次ぎ、IDCフロンティアの影響で495の契約先でHPが閲覧不能・システム停止が発生。日水物流のシステム障害で食品の入荷・出荷が停止する事例も報じられている。
IDCフロンティアがサイバー攻撃を受け、495の契約企業・自治体でHPが開けない状態やシステム停止が発生した事例が伝えられている。日水物流ではシステム障害の影響で食品の入荷・出荷が一時停止した。
えきねっとなどのサービスにも情報漏えいの可能性が指摘され、スーパーの在庫管理や顧客サービスに影響が及ぶ可能性があるとの見方がある。
日本へのサイバー攻撃件数は2025年10月から2026年9月で15億件超えとされ、特に2026年2月には約5億件に達し、衆院選の時期と重なる傾向が指摘されている。
情報漏えい対策としては三つの有効策が挙げられ、個人情報は流出を前提に考えるべきだと元警察庁の専門家が述べている。