日米協調介入を受けて日銀の利上げペースの加速可能性が議論され、9月の利上げ容認メッセージが出るかに注目が集まる。野村證券の宍戸知暁が見通しを解説する。
日米政府は2026年7月31日に協調して円買い介入を実施した。これを機に市場では日本銀行の利上げシナリオが大きく変化したとの見方が広がり、介入の効果と今後の金融政策について注目が集まっている。
市場ではオーバーナイト物金利の指標であるOIS市場が、2026年10月の日銀会合までに25bp、2027年3月会合までに累積50bpの利上げを織り込んでいる。野村證券も日銀の利上げ時期を2026年10月、2027年3月、同年7月と3会合ごとに織り込む見方へ修正した。
ただしこのペースは他国と比べ遅いとの指摘も残る。世界的なインフレ指標の動向と日銀のインフレ認識を踏まえ、ガラパゴス現象は続く可能性がある一方、主要指標の動きを受けてペースが加速する可能性もあるとの見方が示されている。
高市政権が9月の利上げを容認するメッセージを出すかどうかが焦点となる。展望レポートでは原油高やAI投資、半導体価格の上昇が円安圧力要因として挙げられ、日銀の早期利上げ圧力が強まる場面もあると解説されている。