衆院選「自民圧勝」と海外投資家の関心 日銀の利上げ判断を政権が妨げないことが重要 野村證券・宍戸知暁

衆院選で自民党が圧勝したことで、日本市場は株価が急騰し、日本国債と円も買われるトリプル高の動きが見られた。選挙前には高市トレードと呼ばれる株高・円安・債券安の想定もあったが、実際には株高・円高・債券高へ転じた。これは海外投資家の日本市場に対する見方が変化した可能性を示唆している。

債券市場では超長期国債の利回りが大きく低下。30年国債利回りは選挙直前の3.55％から2月13日には3.44％へ低下し、債券価格は上昇した。海外投資家の取引シェアが拡大しており、選挙後の超長期国債の買いは海外投資家の需要が寄与した可能性が高いとみられる。

海外投資家による日本国債投資は選挙前から活発化していた可能性がある。対内対外証券投資統計では、1月25日に国内債を2兆811億円買い越し、2025年4月以来の大規模な買い越しとなった。選挙直前の2月1日には4,641億円の売り越しがあったものの、全体としては高水準のグロス買いが続いていた可能性がある。

日銀の利上げ判断を政権が妨げないことが重要との見方が示され、財政政策の動向として「国民会議」や「骨太の方針」で過度な景気刺激を避ける姿勢が海外投資家の注目点となっている。市場は日銀の利上げペースを6回目の金融政策決定会合後に1％台後半へ進めるとの見立てが強まりつつある。