赤沢経産大臣「複数回にわたり抗議」 ロシアのJT関連企業などが暫定管理の対象に

ロシア政府が日本たばこ産業の子会社や関連会社を暫定管理の対象とした事実と、それに対する赤沢亮正経産大臣の抗議の意向が伝えられた。

赤沢大臣はロシアで事業を行う日本企業にとって事業環境の不確実性を高めるとして、複数回にわたり抗議するとともに措置の撤回を求めていると述べ、今年4月時点でロシアには日本企業116社が拠点を置いていると明らかにした。今後、他の企業も対象となる可能性については両国にとって好ましくないとの認識を示した。

また経産省の幹部がロシアを訪問して対応にあたっていたが、赤沢大臣はすでに帰国していると説明し、資産保全のための定期的な訪問だったと強調した。