片山財務相は、日本たばこ産業の海外子会社の生産拠点をロシアが一時的に管理下に置く大統領令について撤回を求めた。外交ルートを通じて抗議を表明し、今後も関係省庁と連携して適切に対処する方針を示した。
東京で開かれた閣議後の記者会見で、片山さつき財務相は、日本たばこ産業（JT）の海外子会社がロシア国内に保有する生産拠点をロシア企業の管理下に置くとするロシア大統領令について、撤回を求めたことを明らかにした。関係省庁と連携して適切に対処する考えも示した。
これに対して赤沢亮正経済産業相は、閣議後会見で訪ロ中の経産省審議官らがロシア政府に抗議し、措置撤回などの対応を至急取るよう求めたと語った。閣議後の説明では、今後も資産保全のための働きかけを強化していく方針が示された。
赤沢氏は、9月以降ロシアで西側企業の資産が一時管理下となる事例が相次いでいると説明。日本企業の資産保全を強化するための働きかけの必要性が高いとして、訪ロの目的を資産保全の確保に置いたとした。
片山氏は会見で、サイバーセキュリティ対策を進めるため、2026年度一般会計予備費から100億円を支出することを決定したと明らかにした。なお、この決定は閣議で同日承認された。