ロシア外務省は日本企業のウクライナ支援を非難し、対抗措置を取ると警告した。背景にはテラドローンがウクライナ軍へドローン納入を発表した事実がある。
ロシア外務省のザハロワ報道官は21日の記者会見で、日本のドローン開発企業テラドローンがウクライナ軍へドローンを納入したと発表したことを非難した。
同氏は、日本企業によるウクライナ支援に対して「明白な敵対行為」として対抗措置を取る意向を示したと伝えられる。
この発言は、日本とウクライナの関係や軍事支援の動向に関連する動きを受けたものとされ、今後の対応措置の有無が注目される。