日銀総裁の証言で、AI関連需要が日本の輸出を支える一方、半導体価格の上昇が国内物価を押し上げるとの見方が示された。今後も政策金利の引き上げ方針を維持する考えを表明した。
日銀の植田和男総裁は参議院財政金融委員会で、世界的なAI関連需要の拡大が日本の輸出を支える一方で、半導体価格の上昇が国内物価の押し上げ要因になるとの認識を示した。生鮮食品を除く消費者物価の前年比は先行き2%を上回る水準まで伸びると予想し、従来の政策金利引き上げ方針を維持する考えを述べた。
輸出はAI関連需要の堅調な増加を背景に緩やかに増加、企業収益は高水準で推移、設備投資は建設コスト上昇の影響を受けつつも増加傾向にあると指摘した。個人消費も物価上昇の影響を受けながら、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移するとした。
物価の先行きについてはAI関連需要の増加が上昇圧力につながるとの指摘があり、原油価格の上昇や円安も耐久財価格の上昇に影響を及ぼすと説明。AI需要は輸出を支える一方、半導体価格の上昇を通じて国内物価を押し上げる要因として位置づけられた。
金融政策運営では、日銀が10月会合で無担保コールレート・オーバーナイト物を1.25%程度で推移させる方針を維持。中東情勢やAI需要の拡大、為替の変動などの影響を見極めつつ、今後も政策金利の引き上げと金融緩和の調整を行う方針を示した。