日銀は決定会合で政策金利を1.25%に据え置いた。声明で基調的なインフレが2%の目標と概ね整合していると認定し、12月の利上げ再開の可能性が市場の焦点となった。
日銀は2日間の金融政策決定会合を終え、賛成多数で政策金利を1.25%に据え置いた。賛成は8対1で、会合後の公表でも方向性は据え置きと伝えられている。
日銀は初めて、日本の基調的なインフレが2%の物価目標に概ね整合していると明確に示した。これが早期の利上げ再開につながるとの見方を市場に提示した。
四半期展望リポートではコアCPI見通しを上方修正し、成長見通しも微修正された。 政策はインフレを抑制しつつ、物価リスクが上振れする状況を注視する姿勢を示した。
日銀はETFの保有売却ペースを加速させ、2027年以降の売却計画を上方修正した。これにより保有ETFの売却完了見込みは従来見積より短縮される見通しとなっている。