24日〜25日付の外為市場関連で、米国とカナダの通商交渉決裂を受けて米国がカナダ製品に対する追加関税を発動したほか、財務省の資金手段活用観測や大統領の関税表明、イランへの新たな経済制裁が報じられた。ドル/円は158円台後半での揉み合いが継続する見通し。
米国とカナダの通商交渉が22日に決裂し、米国はカナダ製品約200億ドル相当へ50％の追加関税を課すと発表した。これに対しカナダのトルドー首相は報復関税を9月8日から米国と同額で課すと表明した。
米財務省一般勘定（TGA）の残高を国債買い入れ消却の原資として利用する可能性が報じられ、金利抑制を狙う動きが市場で取り沙汰された。ただしTGAの運用には資金不足の懸念も伴うとの見方がある。
トランプ大統領は2027年1月1日からカナダ産自動車・自動車部品・鉄鋼に関する関税を50％へ引き上げるとSNSで発表した。
米財務長官はイランに対する新たな経済制裁を発表し、デジタル通貨や資金洗浄対策の分野を含む五つの分野で同国との取引を制限する方針を示した。