JTの子会社がロシアの管理下に置かれたことを受け、最大約1兆3000億円の損失リスクと減配懸念が浮上。9日の東京市場では株価の売りが続き、終値は前日比で大きく下落した。
日本たばこ産業（JT）の株式は9日までの取引でストップ安水準で配分され、売りが継続した。原因はJTが所有する子会社がロシア政府の管理下に置かれた事実にあり、市場では経営権の回復が困難になる可能性が指摘されている。
市場関係者は、ロシアによる一時的な管理下の影響で最大約1兆3000億円の損失リスクがあるとみなし、減配となる可能性も懸念している。この見通しはJTの今後の資本配分や財務健全性に影響を及ぼすおそれがあるとされる。
9日の東京市場でもJT株に売り注文が殺到し、終値は前日比16%安の5269円で取引を終えた。取引は終始売り気配で推移し、ストップ安水準に近づいた。
今回の状況はロシア政府が関与する現状が続く限り、経営権がすぐには戻らないとの見方が出ている。