JT株が6日急落し終値はストップ安水準に近づいた。ロシア大統領がJTの現地子会社4社を暫定管理下に置く大統領令に署名したとの報が伝わり、経営への影響を懸念する動きが広がった。
6日の東京株式市場で、日本たばこ産業（JT）の株価は前日終値から19.3％下落し、終値は6269円となってストップ安水準に近づいた。取引開始直後から売り気配が続き、取引終了と同時に一部の売買成立を認める措置が取られた。前日には年初来高値を更新していたが、急速な売りにより軟化した。
ロシアのプーチン大統領が5日、JTの現地法人4社をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名したことが明らかになり、日本に対する制裁圧力の一環として経営への影響が懸念された。これを受けて市場では売り注文が殺到する形となった。
JTのロシア事業は売上全体の約1割を占め、ロシア市場では首位を占めている。ウクライナ侵略以降、日本企業の撤退が進む中でも同事業を維持してきたが、今回の措置は事業への影響が長期化する可能性を含意する。JTは過去にディフェンシブ銘柄として見られていたが、今回の動きで経営環境の不確実性が高まった。