日本株の決算前半戦を読み解く 焦点は中東情勢の逆風 vs 企業の値上げ力 野村證券ストラテジストが解説

2025年度決算は、時価総額ベースで約35％の銘柄ですでに決算が出揃い、全産業ベースで3.1％の増収・8.9％の経常増益となり、67％の企業が経常増益を見込んでいます。2026年度の会社予想は4.6％の増収、1.9％の経常増益を計画しており、期初計画で経常増益を見込む企業は69％だが、増益幅は1桁台前半が多いのが特徴です。

中東情勢の織り込みは企業ごとに異なり、経常利益がコンセンサスを下回るケースが全体の76％に上る一方、現時点で不透明さを示しつつ価格転嫁の姿勢を強調する企業もあるとしています。43％の企業が2026年度予想で増配を見込み、自社株買いを実施する企業は約1割程度と報じられています。

四半期ベースでは、2026年1-3月に売上高とともに原価・販管費が前年比5〜6％増加。今後もコスト高と価格転嫁力の注目が続く見込みで、為替前提はドル円150〜152円、ユーロ円178〜180円と保守的な見通しが多いと整理されています。