日銀、次の利上げ「できるときに実施」 10月会合主な意見

日銀は10月29日～30日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表し、次の利上げについて「できるときに実施した方がよい」との意見があったことを伝えた。会合後の政策金利は1.25%で据え置かれ、基調物価が2%の目標とおおむね整合的と評価されたことも報じられた。

委員の中には現状の中立金利へ到達するペースを速めるべきだとの声があり、将来的には賃金上昇の動向も含め、金融環境の緩和度合いを見極めながら慎重に判断を進めるべきとの意見があった。来年の春闘を念頭に、賃上げが2%目標と整合する可能性にも触れられた。

一部の委員は基調物価の安定と賃金動向の関連を重視し、今後の賃上げが2%目標と整合するかを注視するとした。長期的には中立金利への到達を急ぐべきとの見解も示されたが、短期的には慎重な姿勢を崩さない意見が併存した。

10月会合ではETFの売却ペースの見直しも決定され、2026年1月以降は年8600億円程度へ増額する計画が示された。これにより、売却年数の見積もりが約112年から約43年へと短縮される見込みとなった。