教育学専攻→教員は33％　日本、OECD平均大幅に下回る

経済協力開発機構（OECD）は教育の国際比較報告「図表でみる教育」2026年版を公表し、日本の教員不足は深刻な部類ではないものの、教育学を専攻して卒業後に教員となる学生の割合が33％と低いことを指摘した。

中学校段階の教員の給与はOECD平均を下回る一方、授業時間はOECD平均より短いにもかかわらず、実際の労働時間は長く、授業以外の保護者対応や生徒相談などの業務も担っているとされた。

教員不足の解消策として異業種から採用する「セカンドキャリア教員」の割合は、24年時点で中学段階のOECD平均8.4％に対し日本は0.9％にとどまった。財政支出の対GDP比は23年時点で2.7％とOECD平均を1.5ポイント下回り、42カ国中3番目に低かった。

OECD教育スキル局のシュライヒャー局長は、日本では教職が金銭的に魅力的でなくとも教室外での支援や保護者との関係構築が良い学習効果につながる環境を整えることが重要だと指摘した。