財務省が過去1カ月の為替介入実績を公表し、7月30日から8月26日までの介入額は15兆3993億円となって月次ベースで過去最大を更新した。日米協調介入が続いたとみられる。
財務省が公表した最新データによると、7月30日から8月26日までの為替介入額は15兆3993億円に達し、月次ベースの過去最大を更新した。介入は日本政府と日銀の単独介入に加え、日米両国の協調介入の可能性が指摘されている。
円相場は7月下旬に1ドル164円台へ急く場面があったが、その後は160円近辺を挟んだ動きとなり、介入後には再び円高方向に動く局面が見られた。日次ベースの公表は11月上旬を見込む。
過去の記録と比較すると、月次では昨年4月28日–5月27日の11兆7349億円が最大で、年間では2003年の約20.4兆円の円売り介入が過去最高だった。年初来の円買い介入は約27.1兆円となり、年次でも過去最大を更新した。
日銀データに基づく推計では、7月30日に約8兆4500億円、同31日に約5兆3300億円の円買い介入が行われたとみられる。介入の原資となる外貨準備高は7月末時点で約1兆2871億ドルで、その内外国証券は約9273億ドル、すぐに投入可能な預金は約1623億ドルだった。
市場関係者は現在の円安圧力の強さを指摘しつつ、当局による追加措置の警戒感が続くとの見方を示している。