日本財務省は7月30日から8月26日までの間に合計15兆3993億円を介入し、円買い・ドル売り介入で円安の勢いを抑制した。今回は日米が1998年以来の協調介入を実施し、円相場は40年ぶりの安値から反発した。
日本財務省は7月30日から8月26日までの期間に、政府と日本銀行が合計15兆3993億円を投じて円買い・ドル売り介入を実施し、単月として過去最大の介入額となった。今回の介入には、7月31日に実施された日米両国の28年ぶりの協調介入が含まれており、円相場は一時163.99円まで下落した後、157.40円まで急反発した。
日米協調介入に先立つ独自介入を含む今回の介入規模は、4月28日〜5月27日の11兆7349億円を上回り、年間の記録更新に寄与した。財務省は日次データを3カ月ごとに開示する方針のため、日次の詳細は11月に公表される見通しだ。
年初来の累計介入額は27兆1342億円となり、2003年の年間記録20兆4250億円を超えて過去最大となっている。円相場は依然として下支えが必要とみられ、今後の市場動向次第で追加介入の観測が続く可能性がある。