日経平均は69,000円を割り込む、米半導体株安とAI投資懸念が重荷に

東京市場は日経平均が寄り付き68,648.50円と前日比393.61円安でスタートし、午前には68,427.47円まで下落しました。TOPIXは寄り付き後小幅高の後、午前9時53分時点で4,082.06と前日比9.40ポイント安となり、半導体株を中心とした銘柄の下落が日経平均を押し下げる展開となりました。

10月9日午前の動向では、ソフトバンクグループが日経平均を約243.5円押し下げ、ファーストリテイリングやアドバンテスト、キオクシアなどの銘柄にも売りが広がるなど米国のハイテク株安が関連銘柄へ波及しています。米市場ではSOX指数が3%超下落、ナスダック総合指数も1.25%安となりました。AI関連企業の需要見通しをめぐる警戒感が広がっています。

今後の焦点は日経平均が68,000円付近で下げ止まるかどうかです。短期的には68,000円が下値目安として意識される一方、米半導体株の動向次第では下値を深める可能性も指摘されています。米国市場のAI投資の収益性や設備投資動向、原油・米金利の推移など複数要因を横断して見極めることが重要です。

米半導体株安の背景として、OpenAIの年換算売上高の水準が以前の見込みより低いと報じられたことが挙げられます。エヌビディア、AMD、マイクロン、ブロードコム、インテル、サンディスクなど主要銘柄も10月8日にそろって下落しました。米国株の動向が日本市場へ波及する形で、日経平均の下押し圧力が強まっています。