日銀9月短観・製造業は上向きの中、円安と食材高騰に苦しむ飲食業…消費税減税「除外」にも危機感

日銀が発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断DIが前回から2ポイント上昇してプラス24となり、改善は6四半期連続となった。AIや半導体需要の旺盛さが寄与した一方、3か月後の先行きは3ポイント低下してプラス21となった。中東情勢の混乱の影響で原油高に伴うコスト増が意識された。

DIは全体で16業種中、改善9業種・悪化5業種・横ばい2業種となり、非鉄金属や生産用機械などの一部はプラス40を超える高水準を示した。大企業の非製造業は原材料費高騰や人件費増が影響して2ポイント下落のプラス35、先行きは5ポイント下落のプラス30と見込まれた。

日銀短観の結果、非製造業の宿泊・飲食サービスは大企業で8ポイント、中小で6ポイント下落となり悪化が目立った。製造業と比べ、消費者を顧客としてコスト上昇分を価格に転嫁しづらい点が課題とされた。

飲食店は厳しい環境でも利益を出す工夫を模索しており、企業の景況感の堅調さと対照的にコスト高をどのように吸収するかが焦点となっている。