日銀が公表した9月短観で、全規模・全産業の業況判断DIは前回比3ポイント増のプラス21となり、製造業の改善が目立つ。中小企業の改善幅は大企業を上回る。
全国規模の業況判断DIはプラス21となり、製造業の改善が目立っている。全規模ベースではプラス19へ上昇し、価格転嫁やエネルギー市況の動向などが景況感を押し上げた。
大企業・製造業のDIはプラス24と2ポイント上昇し、6四半期連続の改善で2018年3月調査以来の高水準に達した。中小企業はプラス14と5ポイント上昇し、改善幅は大企業を上回っている。AI・半導体関連需要の強さと収益改善の進展が要因として挙げられる。
一方で非製造業は高水準を維持しているものの、今後の動向には慎重な見方もある。原材料調達難の緩和やエネルギー市況の一服などが景況感を支えた。