日銀は政策金利を1.25%のまま維持しつつ、2%到達宣言を通過儀礼と位置付け、次の利上げは12月に開始し、その後3~4カ月ごとに利上げを続ける見通しが示された。足元の株価急落が長期的な市場調整につながる可能性はあるが、判断は時期尚早とされている。
日本銀行は10月の金融政策決定会合後の記者会見で、政策金利を市場予想通り1.25%に据え置いた。注目された点は、基調的な物価上昇率が2%の目標と概ね整合的な水準になっていると表明した点である。これまでの2%到達宣言は、長い期間の推移の末に出された形となった。
記事は、2%到達宣言が遅すぎたと指摘している。現実のCPI上昇率は2022年から2025年まで4年連続で2%を上回っており、2026年には1月から8月まで2%を割る局面があったが、政府のエネルギー対策の影響とされる。日銀のコアCPIは特殊要因を除くと5年間連続で2%超を維持しているという。会見では実感と統計の乖離にも言及があった。
今後の道筋として、次回の利上げは12月に開始され、その後も3〜4カ月に1度のペースで利上げが続くとの見通しが示唆されている。足元の株価急落については、長期的な市場調整へ波及する可能性を懸念する声があるものの、現時点での判断は時期尚早とされている。