日本、ニューヨーク州の半導体工場2棟に210億ドル投資へ グローバルファウンドリーズが運営

日本は米ニューヨーク州の半導体工場2棟に最大210億ドルを投資する方針を示し、グローバルファウンドリーズ（GFS）が両施設の運営権を担い、所有権は米政府と日本の投資家が共同で持つことになる。アブダビのムバダラ投資会社が過半数株を保有する同社は、建設・運営の手数料やチップ製造技術のライセンス供与を行う予定だ。

同時に、米政府は同社の株式を4％取得し、保有比率が約7％に上昇するとされ、グローバルファウンドリーズは顧客関係の管理を担うと説明している。ニューヨーク工場の初期顧客として日本のルネサス エレクトロニクスとアップルが挙げられている。

今回の協定は米国と日本の投資協定の一環で、日本が資金を提供する投資計画に基づき、フリーキャッシュフローの配分は両国で一定後に再配分されるとの内容が含まれている。ブリーンCEOは日本の装置サプライヤーがプロジェクトに関与する意向を示し、米日エコシステムの協力を強調した。

この動きは米国の半導体製造能力再構築の動きと連動し、米国・日本・UAEの三極間で世界的なチップ産業のプレーヤーとしての地位を強化するとの見方が报道されている。