日米両政府が米国の数兆円規模の半導体工場投資で実務者協議を開始へ。投資先の工場運営はGlobalFoundriesが担う見込みで、日本側全額出資の可能性にも言及されている。
日米両政府が米国における数兆円規模の半導体工場投資案件について、実務者レベルの協議を進める方針を伝えている。具体的な投資額や立地、技術選定などの詳細は未確定のままで、正式決定には至っていないとされる。
新工場の運営は米国のファウンドリ大手GlobalFoundriesが担う見通しであるとの見方が強い。GFは成熟・特殊プロセスの供給拠点となる可能性があり、現地需要に対応する体制を整えることが想定されている。
日本政府はサプライチェーンの参画促進を含む条件整備を求めており、日本企業の製造装置・材料の納入や現地法人の活用といったインセンティブの提供を目指している。協議は日米首脳会談後の動きを踏まえた進展が注目されている。
現時点では投資額の確定や具体的な時期は決定されていないが、日米関係者の協議が今後どう展開するかが焦点となる。