日本、3兆円規模の対米半導体工場建設を検討 グローバルファウンドリーズが運営か

日本と米国は最大3兆円規模の対米半導体工場投資案件について協議を進めているとされ、日本による対米投資枠組みの中でグローバルファウンドリーズが運営を担う可能性があると伝えられています。投資規模は2兆円〜3兆円の範囲とされ、生産の焦点はロジック半導体に置かれる見通しです。

この投資は日米の協議段階であり、運営企業や投資額、プロセス技術、立地などの重要事項は最終決定に至っていないとされます。枠組みは2025年以降の合意に基づき、対米投資は国内の他プロジェクトと並行して活用され得ると報じられています。

背景として、日米貿易協定の延長線上での布石と位置づけられ、関税と投資の交換という枠組みの法的根拠の変化や、半導体以外にもAIやエネルギーといった分野が対象となる可能性があるとされています。

国内の関連プロジェクトとして熊本JASM工場とRapidusの2つが進行中で、対米投資はこれらとは別枠で支えられる見通しと報じられています。