東京金融取引所が日銀のボラティリティ急拡大を受け、無担コール翌日物金利先物の新規上場を準備している。日銀の金融政策正常化が進む中、会合間の金利変動を捉える新たなヘッジ手段を提供することを目的とする。
東京金融取引所は今月、日本銀行の無担コール翌日物金利に連動する新たな先物契約の上場を準備している。これにより、トレーダーは日銀の金融政策決定会合の間の金利変動を想定したポジションを取ることが可能になる。
日銀は今年2回の利上げで基準金利を1.25%まで引き上げ、金融市場には新たなボラティリティが生じている。既存のヘッジ手段では需要に応えきれないとの認識があり、新契約の導入は市場の体制強化を狙う。
現状、3カ月TONA先物は日銀決定ごとの変動需要に十分応えられていないとして、9月の取引高が前年同月比で約50%減少。店頭市場のオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）中心の取引が拡大する中、上場新契約は標準化した取引所取引の魅力を問う局面となっている。
初期の取引高や建玉の推移は、日銀の正常化が進む中で未充足のニーズを的確に特定できるかを示す指標となり得る。