日銀の増日銀委員が、最近の金利上昇の影響を踏まえても実質金利が1年物・2年物でいまだマイナスと指摘。デフレ非臨時の状況下でのマイナスを早く解消すべきだと示唆した。
日銀の増日銀委員は、最近の金利上昇を受けても実質金利がいまだマイナスの状態であると指摘した。対象は1年物・2年物の金利で、デフレではない状況下での実質金利が負のまま推移していると説明した。
福井県金融経済懇談会であいさつした際、委員は早期の利上げの必要性を示唆し、政策調整のタイミングやペースは展望リポートの見通しを点検しながら検討していくと述べた。
市場は17〜18日の金融政策決定会合で日銀が利上げを決める可能性をほぼ完全に織り込んでいるとされる。委員は金融緩和の程度を調整することで金融正常化の完成を目指す方針を示した。
日銀の中立金利の推計レンジは物価上昇率2%を前提に1.1〜2.5%とされており、現在の緩和的な金融環境を踏まえつつ機動的な施策を講じる体制が必要とされた。