企業は過去最高益を更新する一方で、労働分配率が63.0%と約半世紀ぶりの低水準に落ち込んだ。2025年度の実質賃金は前年を1.3%下回り、付加価値100円に対し人件費が63円となる状況が示されている。
財務省の法人企業統計(金融・保険業を除く)によると、直近の2025年度の労働分配率は63.0%で、前年度から1.2ポイント低下した。これは1973年度以来の低水準であると指摘され、賃金の取り分が相対的に縮小していることが確認される。
厚生労働省のデータでは、2025年の実質賃金が前年比1.3%減少し、4年連続のマイナスとなっている。企業の業績が改善しても、働く人に回る現金給付の割合が相対的に抑制される構図が続いている可能性がある。
労働分配率は、付加価値に対する人件費の割合で算出され、2025年度は付加価値100円あたり人件費が63円にとどまっている。付加価値の増加が人件費の伸びを上回るケースでは分配率が低下し、逆に付加価値が減少しても人件費が一定なら分配率は上昇する。
報道のまとめでは、日本の労働分配率が長期的に低下していることを受けて、各国比較や今後の動向に注目が集まる。企業の高収益と賃金分配の乖離が今後も続くのか、国内外の動向とともに見守られている。