企業利益3倍、株主配当9倍なのに給料は横ばい…日本経済を30年も停滞させた「意外な元凶」

1990年代末以降、2022年にかけてデフレが大きな問題として議論されたが、物価下落率は1％未満と小さく、戦間期の大恐慌時の下落とは質が異なると指摘される。著者はこの点を前提に、デフレを中心とする単純な原因論の検討を見直すべきだと提案する。微小デフレの扱いと、日本固有の状況としてのデフレの位置づけを分けて考えるべきだと述べられている。

さらにデフレに代わる説明として、日銀の金融政策の誤り論やリフレ派の主張が取り沙汰される場面があったことに触れ、政策転換だけでデフレや停滞が脱出できるとの議論が政府・学界で議論されたことを紹介する。本文は、データをもとに企業利益の拡大と人件費の停滞という矛盾が、日本全体の成長力を抑制してきたとの見方を検証する。

本文は、企業の利益と株主配当が大幅に増加している一方で、人件費や設備投資が横ばいで、実質賃金の伸びが乏しい点が強調される。デフレ論の中で、微小デフレの存在とその影響の程度を見極めることが、失われた30年の理解を深める鍵だとしている。著者は、賃金と物価の関係をめぐる複数の説をデータで検証することで、日本経済の成長力低下の背景を多角的に示している。