日本の賃金が上がらない背景として、企業が資源価格の上昇を価格に転嫁しつつ、最終的には消費者物価がそこまで上がらず、むしろ下請け構造の中で中小企業の負担が増大して賃金押し上げが進みにくい実態が解説された。
週刊プレイボーイの連載を引用し、物価上昇率の動向を分析した記事では、企業間取引の物価が前年比で6%超と急騰している一方、家計の実感としての消費者物価はそれほど上昇していない現象が説明された。資源高は企業が価格転嫁しているとされ、今回のグラフは製造業の原価率と鉱物性燃料輸入額の対名目GDP比率を重ねたものだ。
分析では資源の値上がりを企業がそのまま受け止め、価格転嫁が進んでいると結論づけられている。一方で生活必需品の物価上昇は限定的で、いわゆる“宇宙人”のせいではなく、資源高の影響が企業の設定する価格に反映されているとの見方が示された。