村田製作所は10月30日に決算を公表し、売上高は前年同期比20.8%増の1兆900億円、営業利益は48.9%増の2459億円となった。データセンター需要の高まりを背景に通期見通しの上方修正が示された。
10月30日に発表した決算短信の要約によると、売上収益は前年同期比20.8%増の1兆900億円、営業利益は同様に48.9%増の2,459億円となった。税引前中間利益は42.1%増の2,484億円、親会社に帰属する中間利益は40.6%増の1,861億円だった。デバイス・モジュールの営業損益は前年同期の利益103億1,000万円から損失48億4,800万円へ転じた。
11月初旬の株価動向は急落後も継続して下値模索の局面が続くとしており、10月30日決算以降の動きとして株価が大きく下落する局面が見られる。11月5日には前日比16.58%安となり、おおむね1,000円安となっている。
決算発表後の中期的な見通しとして、データセンター向け需要の拡大に伴う販売数量の増加が通期の業績を支えるとされている。データセンター関連の需要増加以外にも、モビリティ用途の需要拡大や受注残の増加などの要因が取り上げられている。
最新情報として、2026年11月1日付の更新では過去12四半期で業績が改善傾向であり、自己資本比率が高水準で安定、有利子負債が減少方向で推移していると要約されている。今後の業績チェックポイントとしてはデータセンター向け需要の拡大と、製品価格の動向・スマートフォン需要の変動が挙げられている。