中国産の二酸化チタン顔料、不当廉売の調査開始 財務・経産省

財務省と経済産業省は16日、中国産のルチル型二酸化チタンを原料とする顔料について反ダンピング調査を始めたと発表した。自動車用塗料や建築用塗料へ使われる同素材の輸入価格低下が国内産業に影響を及ぼす可能性があるとされる。

調査期間は原則として1年以内。日本酸化チタン工業会は8月7日、不当廉売関税を課すよう財務相へ申請書を提出していた。工業会は国内で中国産品の販売価格が国産品を下回っていると主張し、不当廉売された貨物を輸入している事実があると指摘している。

関係者は価格競争の結果として製造コストの上昇に伴う値上げを断念せざるを得なかったとの分析を示しており、国内産業保護を目的とした調査の開始に至った。今後の手続きや結果次第で関係企業への影響が注目される。