中国産の二酸化チタン顔料調査＝塗料材料、反ダンピング関税で―政府

財務省と経済産業省は、中国産ルチル型二酸化チタンを原料とする顔料と調製品に対して、反ダンピング関税を適用する必要があるかを調査する方針を明らかにした。調査期間は原則1年以内に終了する予定で、対象は自動車用塗料などに使われる製品を含む。

調査のきっかけは、日本酸化チタン工業会が8月に反ダンピング関税の適用を申請したことにあり、同工業会は中国製品が不当に安く輸入され国内産業に損害を与えていると訴えている。

政府の調査開始は、国内業界の保護を目的とする措置としての検討段階であり、今後の続報で具体的な結論や進展が伝わる見込みだ。