日本政府、中国産の二酸化チタン顔料などの反ダンピング調査開始

日本政府は16日、中国産の二酸化チタンのルチル型を基にした顔料および調製品の輸入について、反ダンピング関税の要否を検証する合同調査を開始した。経済産業省と財務省が共同で実施する。

対象となる品目にはルチル型の顔料とそれに関連する製品が含まれ、今後の調査で不当廉売の成否が検討される見通しだ。具体的な関税率や適用の可否は調査結果に基づき判断される。